今年の4月に総務省から発表された資料によると、昨年度の岩手県内の地域おこし協力隊員は266名とのこと。うち、岩泉町地域おこし協力隊員は28名で、岩手県内の市町村では在籍数が1位となっています。

総務省発表資料　https://www.soumu.go.jp/main_content/000941085.pdf

　岩泉町で活躍されている28名の隊員の皆さんは、一つの分野ではなく、様々な分野で活動しています。岩泉町の初期の協力隊員は、林業に関わる隊員や起業を目指す隊員が多かったがですが、その後は畑わさびの新規就農を目指す人が多くなるなど、その時々で変わってきています。最近では岩泉町内の事業所に入って活動する事業所系協力隊や、町内の事業継承を目的とした募集が多くなってきています。

　そんな多岐にわたる岩泉町地域おこし協力隊ですが、分野超えて２つの特徴があります。

１、3年後（任期終了後）にこだわります
地域おこし協力隊の目的は、都市部から地方への移住を勧めることにあります。生活の拠点を変え、仕事を変えることは、なかなかハードルの高いことです。ましてやそれが都会から過疎地への移住となるとなおさらです。それを3年間サポートしてくれるのが地域おこし協力隊の制度です。3年間は収入を心配せずに、準備ができるのですからとても良い制度だと思います。但し、任期が終了する3年後にはそれが無くなってしまうのですから、最初から3年後どうするのか、何で飯を食べていくのか、しっかりと考えて、準備をしていく必要があります。そのため私たちは、募集の段階から必ずこの事をお話します。そして、お話をすすめていく中で、時には私たちの方から「もう一度、ゆっくり考えた方が良いですよ」とお断りすることもあります。私たちが募集に関わるようになってから、ずっとこだわり続けているのが、任期終了後どうするか、その点です。これは今後も変わることが無いと思います。

２、募集からフォローまで、一貫して移住コーディネーターが関わります
協力隊にまつわるよく聞く話に、協力隊と役場とのトラブルがあります。岩泉町の場合、このような時は移住コーディネーターが間に入ります。たいていの場合、双方の意思疎通が不足しているため起こることが多く、双方から話しを聞き、解きほぐしていく役割を移住コーディネーターがします。またそれ以前に移住コーディネーターが主導して、定期的に協力隊員を対象とした情報共有ミーティングを開催したり、個別面談をするなど予防的な対応も行っています。
　
地方への移住を考える方にとって地域おこし協力隊は、本当に良い制度だと思います。
私たちもこの制度を生かしながら、多くの皆さんと繋がり、一人でも多くの方が岩泉町に移住してくれたら嬉しいかぎりです。